相続では、不動産、預金、税金など、ひとつのご家族の中にいくつもの手続きが発生します。
そのたびに相談先を探すのは、大きな負担です。
私たちは長野・松本・飯田で、年間300件を超える相続のご相談をお受けしています。
相続全体を見ながら、必要な専門家とつなぎ、できるだけ分かりやすく進めることを大切にしています。
税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士などと連携しています。ご相談内容に合わせて、必要な専門家へおつなぎします。
経験豊富なコーディネーターが窓口となり、お客様のお話を丁寧にお伺いしながら、手続きをスムーズに進められるようサポートいたします。
相続は、ひとつの手続きだけで終わるとは限りません。全体を見ながら段取りを組むことで、抜け漏れを防ぎ、次にやることを分かりやすくします。
相続税の申告が必要な場合は、グループの税理士法人 成迫会計事務所へお繋ぎします。「税金のことだけ別のところへ相談する」という負担を減らせます。
長野・松本・飯田の3拠点で、地域に密着したサービスを提供しています。お近くの店舗にてお気軽にご相談ください。
まずは私たちに状況をお話しください。
そこから必要な手続きを整理し、それぞれの専門家へつないでいきます。
ご生前の対策から、相続発生後の各種手続きまで。
それぞれの主な手続きの流れと、当センターのサポート内容をご紹介します。
現在のご状況に近い方から、ぜひご覧ください。
ご自身や家族のための生前対策は、すべて心も身体もお元気なうちでなければ行うことができません。
少しでも気になり始めたタイミングが、対策のはじめ時です。
エンディングノートは、自分にもしものことがあった時のために、想いを残す第一歩です。
当センターオリジナルのエンディングノートにて、作成を支援させていただきます。
遺言書は、ご自身の財産を誰にどのように引き継ぐかを示す大切な書面です。事前に作成することで相続トラブルを防ぎ、ご自身の想いを確実に残すことができます。主な方式には公正証書遺言と自筆証書遺言がありますが当センターでは公正証書遺言の作成をサポートさせていただきます。
遺言書の作成時には遺言内容を実行してくれる方（遺言執行者）の指定が必要です。専門家を遺言執行者に指定することも可能で、煩雑な手続きを専門家に一任したい場合におすすめです。
任意後見とは、将来判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ信頼できる方に財産管理や各種手続きを任せる契約です。判断能力があるうちに契約し、必要になった際に支援が開始されます。
家族信託とは、ご自身の財産を信頼できる家族に託し、将来の認知症などに備えて管理や運用を任せる仕組みです。財産管理や承継先を柔軟に決めることができ、相続対策として活用されています。
早めに財産状況を把握し、適切な対策を講じることで、相続税の負担軽減や円滑な財産承継につながります。専門家へ相談しながら計画的に進めることが重要です。グループの成迫会計事務所にお繋ぎし、ご相談を承ります。
事業承継対策は、後継者への自社株の承継や経営権の円滑な引継ぎを目的として行います。生前贈与や事業承継税制の活用により税負担を軽減できる場合があり、早期に後継者を決定し、株式や財産の承継計画を策定することが円滑な事業承継につながります。グループの成迫会計事務所にお繋ぎし、ご相談を承ります。
こちらに記載の各種お手続きにつきましては、相続手続支援センターが窓口となり、各専門士業と連携しながらサポートいたします。
亡くなられた方が遺言書を書き残していたか、確認します。
★公正証書遺言の場合、公証役場への遺言書有無の確認を当センターで代行することも可能です。
家庭裁判所で「検認」が必要 です。（法務局保管制度を利用しているものは不要）
亡くなられた方の出生～死亡までの戸籍や、相続人様の戸籍を収集し、相続人を確定します。法定相続人の確定には、戸籍を入念に確認する必要があり、見落としに注意が必要です。
財産調査とは、亡くなられた方の財産や負債の内容を確認し、相続財産の全体像を明らかにする手続きです。預貯金、不動産、有価証券、生命保険、負債などを調査し、必要に応じてスマートフォンやパソコンから利用状況も確認します。適切な調査により、遺産分割や相続税申告を円滑に進めることができ、相続放棄などの判断にも役立ちます。
相続放棄とは、相続人が亡くなった方の財産や借金などの一切の権利義務を引き継がないための手続きです。原則として、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
準確定申告とは、亡くなった方に代わって相続人が行う所得税の申告手続きです。被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までの所得を申告し、原則として相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に税務署へ提出します。
★グループ会社の成迫会計事務所にて、準確定申告のご相談を承ります。
亡くなられた方の財産について、相続人の中でどのように分割するか話し合いをします。話し合いの結果について「遺産分割協議書」という書類を作成し、相続人全員が署名・捺印を行います。
協議内容に基づいて預貯金の解約・払戻し、不動産や自動車の名義変更、有価証券の移管手続きを行います。各手続きには遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書等が必要となり、相続財産を正式に承継するための重要な手続きです。
相続税申告とは、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合に必要な手続きです。預貯金、不動産、有価証券などの財産を適正に評価したうえで、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に税務署へ申告を行います。
★グループ会社の成迫会計事務所にて、相続税申告のご相談を承ります。
申告に併せて相続税の納税が必要になります。当センターの「相続手続一括支援サービス」ではお客様のお手を煩わせることなく、遺産整理口座を活用し、相続財産の集約から各種解約・名義変更手続き、相続人への財産の分配、相続税の納税までをトータルでお手伝いいたします。
こちらに記載の各種お手続きにつきましては、相続手続支援センターが窓口となり、各専門士業と連携しながらサポートいたします。
まだ何も決まっていなくても、書類がそろっていなくても大丈夫です。
まずは今の状況を聞かせてください。そこから、必要なことを一緒に整理していきます。
