相続税を減らせる？　小規模宅地等の特例

こんにちは！松本駅前店のりんごです。

今日は、場合によっては相続税を大きく節税することができる

「小規模宅地等の特例」について、ご紹介します。

この特例が適用できるのは、亡くなられた方がお持ちだった”宅地”です。

対象となる宅地には、「事業用」「貸付用」等の種類がありますが、

今回は最も多くの方に関わる「居住用」の宅地の場合をご説明します。

亡くなられた方の居住のために使われていた宅地は、

この特例を適用すると相続税評価額から80％控除することができます。

（面積には上限があり、330㎡までとなります。）

1,000万円の土地であれば、200万円まで評価を下げることができます。

なお、この特例を使うには下記のような要件があります。

◎誰が相続するか？

　→この土地を取得する人が配偶者の場合には要件はありませんが、

　　それ以外の方の場合には、様々な要件があります。

◎相続人が老人ホーム等に入所していた場合

　→要介護認定や要支援認定を受けているなど、亡くなられた方が

　　自宅で居住することができない理由があった場合等には、

　　特例を適用できる場合があります。

※ここで挙げた要件はあくまで一例ですので、より詳細な内容につきましては

　国税庁のHPにつきましてもご参考ください。

弊センターは会計事務所を母体としており、そちらで相続税申告も承っております。

ご心配事がおありの際の場合は、弊グループの税務担当者が対応させていただきますので、

ぜひ一度ご相談くださいませ。