相続人に認知症の方がいる場合の相続
相続のご相談では、「相続人の中に認知症の家族がいるのですが、手続はできますか?」というご質問をいただくことがあります。
ご家族であれば代わりに手続できそうに思えますが、相続では認知症の方の権利も大切に守らなくてはなりません。
今回は、相続人に認知症の方がいる場合の手続の流れと、生前にできる対策について、分かりやすくご紹介します。
認知症でも相続する権利は変わりません
認知症になっても、相続人としての権利がなくなるわけではありません。
たとえば、お父様が亡くなり、相続人がお母様とお子様2人の場合、お母様が認知症であっても相続人の一人です。
そのため、財産の分け方を決める「遺産分割協議」にも参加する必要があります。
また「認知症と診断されたら手続ができない」と一律に決まるわけではありません。
大切なのは、財産の内容や分け方を理解し、ご本人の意思で判断できる状態かどうかです。
認知症が軽く、ご本人が内容を理解できる場合には、ご自身で協議に参加できることもあります。
ご本人の判断が難しい場合の流れ
症状が進み、遺産分割の内容を十分に理解することが難しい場合、ご家族が代わりに署名や押印をすることはできません。
無理に手続を進めると、後から遺産分割が無効になる可能性があります。
このような場合は、一般的に次の流れで進めます。
- ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行う
- 家庭裁判所が成年後見人などを選ぶ
- 選ばれた人がご本人に代わって遺産分割の話し合いに参加する
- 話し合いがまとまった後、預貯金の解約や不動産の名義変更を行う
成年後見人には親族が選ばれることもありますが、司法書士や行政書士などの専門家が選ばれる場合もあります。
また、成年後見人はご本人の利益を守る立場ですので、ご本人の取り分を不当に少なくするような分け方は、原則として認められません。
成年後見制度は、相続手続が終われば自動的に終了する制度ではありません。
現在の制度では、原則としてその後もご本人の財産管理が続くため、申立ての前に仕組みをよく確認することが大切です。
元気なうちにできる対策
このように認知症になって判断が難しくなると、遺産分割協議の際に必要な手続が増えてしまう場合があります。
そこで大切なのが、元気なうちの準備です。
まず検討したいのが「遺言書」です。
遺言書で財産の渡し方を決めておけば、相続人全員による遺産分割協議を行わずに手続ができます。
内容をより確かなものにするため、公証役場で作成する公正証書遺言がおすすめです。
次に「任意後見契約」があります。
これは、将来ご自身で判断することが難しくなったときに、誰にどのような支援をお願いするかを、元気なうちに公正証書で決めておく制度です。
まとめ
相続人に認知症の方がいる場合でも、相続する権利は変わりません。
一方で、ご本人の判断が難しいときは、ご家族だけで手続を進めず、家庭裁判所の手続などを利用する必要があります。
「まだ元気だから大丈夫」と思う時期こそ、将来について話し合える大切なタイミングです。
ご家族みなさまの安心のためにも、早めに準備を始めてみてはいかがでしょうか。
相続手続支援センターでは、それぞれのご家庭に合った相続手続や生前対策をご案内しております。
気になることがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
