遺留分減殺請求


有効な遺言により、被相続人(=亡くなられた方)の財産は、指定通りの者へと相続又は遺贈が
なされました。

しかし、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。

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遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害
している相続人または受遺者に対してその侵害額を

請求することができます。

遺留分減殺請求は民法1031条に定められています。

 

遺贈又は贈与の減殺請求





(第1031条)
 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、
 遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

請求の方法として定められた形式はありませんが、請求した事実を証明するため、
内容証明郵便を用いるのが一般的です。

また、遺留分減殺請求には期間の制限があります。

減殺請求権の期間の制限







(第1042条)
 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は
 遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
 相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

遺留分を持つ相続人が、自身が遺留分を侵害されたことを知ってから1年間で消滅時効にかかります。
また遺言者が亡くなってから10年を経過したときにも消滅します。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害された相続人全員が請求するものではありません。
遺留分に達していなくとも、その事実について本人が納得していれば請求する必要はありません。
また、遺留分減殺請求があった場合は応じなくてはなりません。
遺留分減殺請求があった場合、争いとなることも多いので、専門家に相談することをお勧めします。